更新日:2019年9月20日 | コラム
海外赴任・駐在の準備完全ガイド|手続き・持ち物・必要な英語レベルなど全て網羅!


海外赴任が決まったら、どのように準備を進めていけば良いのでしょうか。会社の業務の引き継ぎはもとより、公的な手続きや住まいのこと、持っていく荷物、あるいは子供の学校のことなど、やるべきことは膨大です。持ち家の場合であれば、自宅をどうするか考えることも必要です。

そこで今回は、海外赴任の際に必要な準備項目を解説したうえで、準備のスケジュールも紹介していきます。

海外赴任準備のチェックリスト

海外赴任準備のチェックリスト 海外赴任の準備ではやらなければならないことや用意しておくべきものが多くあります。そこで、これだけは抑えておくべきことをピックアップし、海外赴任準備に使えるチェックリストとしてまとめました。最低限これだけは準備をしているか、チェックリストとして活用してください。

<海外赴任準備のチェックリスト>

  • 赴任先の周辺情報
  • 生活費の計算
  • 住まい・住居の手続き
  • 現地で通う子供の学校
  • 個人・会社での保険
  • 自動車関連の手続き
  • 健康診断・予防接種

赴任先の周辺情報

海外での不慣れな生活をなるべくスムーズにスタートさせるためには、赴任先や住居の周辺に、生活に必要な施設があるか事前に調べておくことが大切です。特に子どもを含む家族での赴任では、入念に準備を進めておくことが望ましいです。

比較的治安や衛生状態が良いといわれている国でも、急に政情不安が起きたり、感染症が流行することがあったり、慣れない海外生活で体調を崩すことも考えられます。勤務先や居住する予定のエリア周辺の詳細な地図を入手しておきましょう。

移動するための交通手段を含めて、以下の施設を最低限調べておきましょう。

  • スーパー
  • 病院
  • 学校(現地校や日本語補習校)
  • 役所
  • 銀行
  • 郵便局
  • ホテル

生活費の計算やカードの準備

海外赴任をした場合の給与は会社によって異なりますが、日本円で支払われる場合と現地通貨で支払われる場合があります。海外赴任手当を合わせると、一般的に日本で勤務しているときよりも給与が上がることが多いです。

しかし、赴任先によっては物価の高さなどから、生活費がかさんでしまうケースも考えられます。また、家族での赴任となると、配偶者も働いていた場合はその分の収入が見込めなくなります。生活費の見通しをあらかじめ計算しておきましょう。

また、国によってはキャッシュレス化が進んでいることから、国際クレジットカードを準備しておくとともに、赴任後の当面の資金としてトラベラーズチェックの準備もしておきましょう。

  • 現地通貨の用意
  • 国際クレジットカードの用意
  • トラベラーズチェックの用意
  • 日本の金融機関の普通口座

住まい・住居の手続き

海外赴任での住まい探しは、単身か夫婦か、学齢期の子供の有無によって、重視すべきポイントが異なります。単身、あるいは夫婦のみの場合は、街の中心地に住むなど日常生活の利便性を重視して選ぶことができますが、学齢期の子供がいる場合は、スクールバスが運行するエリアや両親が送り迎えできるエリアを選ぶことが前提です。

また、住まいを探す際には、家賃や居住するエリア、利用する不動産会社などに関する規定を人事・総務に確認しておくことが必要です。海外赴任前の出張で下見をしてあらかじめ住居を決めておくのか、赴任後にホテル暮らしをしながら下見をして決めるのかなど、住まいを決めるタイミングについても会社の方針を確認しておきましょう。

現地で通う子供の学校

海外赴任先で通う子供の学校には、3つの選択肢があります。

・インターナショナルスクール

インターナショナルスクールは国際的な教育が受けられ、さまざまな国の子供が学んでいます。国際性が身につくことや、特に非英語圏に赴任する場合、現地校よりもコミュニケーションがとりやすいことがメリットに挙げられます。一方、学費が高いことがデメリットです。

・現地校

現地の公立校は、現地の言語を習得しやすいことがメリットです。ただし、現地の言語で先生や友達とコミュニケーションをとらなければならないことから、子供の負担は大きくなってしまいます。また、週末には日本語補習校に通うケースが一般的ですが、週1回程度の頻度で日本語に触れるだけでは、日本語能力が同年代の日本で育った子供よりも低くなりやすい面もデメリットといえます。

・日本人学校

日本人学校は文部科学省の認定を受けている学校で、日本のカリキュラムに沿った教育を受けられます。帰国後に学力の問題が生じにくいことや、先生や友達とコミュニケーションをとりやすいことがメリットです。ただし、居住するエリアによっては日本人学校がないケースもあります。また、言語や国際性が身につきにくいこともデメリットです。

個人・会社での保険

海外赴任時には、病気やケガに見舞われるリスクを考慮しなければいけません。海外赴任の場合では、保険はどうなるのでしょうか。また、これまでに入っている民間の保険の取り扱いも気になるところです。
個人で加入する民間の保険と、会社で加入する公的な社会保険に分けて、それぞれを見ていきましょう。

個人の保険

海外赴任時に使える、個人で加入できる保険には、駐在保険が挙げられます。

駐在保険…日本企業に在籍し、海外に赴任する人が対象です。病気やケガの治療費などをカバーする海外旅行保険(旅行傷害保険)に、家族を含めた個人賠償責任特約と家財の補償をする生活用動産補償特約がついた保険です。

海外赴任をする場合も、日本で掛けた生命保険料は有効です。ただし、海外渡航届けを提出することが必要になります。また、日本の金融機関の口座からの引き落としにするなど、保険料の支払い方法を決めておかなければいけません。保険金の請求方法は、国内の代理人に依頼するほか、海外から請求する方法などもありますが、ほとんどの保険会社は海外送金を行っていない点に注意が必要です。

会社の保険

海外赴任後の社会保険の取り扱いは赴任の形態によって異なります。

・現地の会社への転籍の場合

現地の会社に転籍し、日本の企業から給与が支払われていない場合には、日本の社会保険を継続することはできません。現地の社会保険に加入して公的な医療保険制度を利用することになります。ただし、アメリカのように公的な医療保険がない国や、日本人医師による医療機関の受診に公的な医療保険を使えない国もあります。公的な医療保険では賄えない部分もあるため、駐在員保険への加入も検討しましょう。

・在籍出向の場合

在籍出向の場合、日本の企業から給与が支払われている範囲内で、社会保険を継続することが可能です。ただし、日本の公的な医療保険を利用する場合、現地で立て替えて支払い、日本に戻ったときに差分を請求することになります。また、日本の医療費が基準になるため、全額は返還されないこともあります。そのため、在籍出向の場合でも駐在員保険に加入しておくと安心です。

自動車関連の手続き

海外赴任をする前には、日本の自動車運転免許証の有効期限を必ず確認しておきましょう。また、海外で自動車を運転する場合には国際運転免許証が必要になります。海外赴任時に必要な、自動車の運転免許関係の手続きや注意点を紹介します。

免許証の有効期限を確認する

海外赴任の期間中に自動車運転免許の有効期限が切れてしまう場合には、更新期間の前に特例更新を行うことが可能です。特例更新は海外渡航などのやむを得ない事情がある場合に認められており、特例更新をしておかないと、免許の更新のタイミングに合わせて一時帰国をする必要が生じます。一時帰国ができずに免許更新を行えなかった場合には、免許の取り直しになる可能性があります。

<事前更新に必要なもの>

  • 運転免許証
  • 写真(3cm×2.4 cmで半年以内に撮影したもの)
  • パスポートなどやむを得ない事情を証明するもの
  • 更新手数料(優良運転者講習3,000円、一般運転者講習3,300円)

国際運転免許証を取得する

海外で自動車を運転するには、国際運転免許証が必要です。国際運転免許証があれば、ジュネーブ条約の締結国では自動車の運転をすることができます。ジュネーブ条約の未締結国の場合では、現地の運転免許を取得しなければなりません。

国際運転免許証の交付を受けるには、日本の運転免許センターや警察署での手続きが必要です。なお、国際運転免許証の有効期限は1年となるので注意しましょう。

<国際運転免許証の取得に必要なもの>

  • 運転免許証
  • 写真(5cm×4cmで半年以内に撮影したもの)
  • パスポートなど外国への渡航を証明するもの
  • 手数料(2,350円)

健康診断・予防接種

健康診断・予防接種

海外赴任前には健康診断を受診する必要があり、赴任先の国で流行している感染症の予防接種を受けておくことが推奨されています。海外赴任前は慌ただしいものなので、忘れずにスケジュールに組み込んでおきましょう。海外赴任前の健康診断と予防接種について、それぞれ解説していきます。

健康診断

労働安全衛生法規則45条の2によって、従業員を6ヶ月以上の期間、海外に派遣する場合は、渡航前と帰国後に健康診断を受診させることが事業者に義務付けられています。会社の指示に従って受診しましょう。

この健康診断では、「必ず実施すべき項目」と「医師が必要と判断した時に実施する項目」が定められています。ただし、6ヶ月以内に雇用時健診、あるいは定期健診を受診している場合は、同じ検査項目は省くことが可能です。

<必ず実施する項目>

  • 既往歴及び業務歴の調査
  • 自覚症状及び他覚症状の有無
  • 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
  • 胸部エックス線検査及び喀痰検査
  • 血圧検査
  • 貧血検査
  • 肝機能検査
  • 血中脂質検査
  • 血糖検査
  • 尿検査
  • 心電図検査

<医師が必要と判断した時に実施する項目>

  • 腹部画像検査(胃部エックス線検査、腹部超音波検査)
  • 血中の尿酸量の検査
  • B型肝炎ウイルス抗体検査
  • ABO式およびRh式の血液型検査(派遣前)
  • 糞便塗抹検査(帰国時)

予防接種

国や地域によっては感染症が流行しています。出発前に赴任先で流行している感染症を確認し、予防接種があるものは受けておくことが推奨されています。予防接種によっては2回以上の接種が必要なため、計画的に進めていくことが必要です。また、赴任先では感染症にかからないように生活面でも注意してください。

海外でかかりやすい感染症を感染経路別に表にまとめました。

感染経路 感染症 主に流行している地域 予防接種の有無
飲食物 旅行者下痢症 途上国
A型肝炎 途上国
ポリオ 南アジア・アフリカ
マラリア 途上国
デング熱 東南アジア・中南米
日本脳炎 アジア
黄熱 熱帯アフリカ・南米
動物 狂犬病 全世界(特に途上国)
傷口 破傷風 全世界
感染者の飛沫 インフルエンザ 全世界
結核 途上国
感染者との性行為 B型肝炎 アジア・アフリカ・南米
梅毒 途上国
HIV感染症 全世界(特に途上国)

※「海外渡航とワクチン.org」を参考に作成

このほかに、地域や滞在期間によってはA型肝炎やB型肝炎、腸チフス、日本脳炎、黄熱病、ポリオ、髄膜炎菌の予防接種を受けることが推奨されています。厚生労働省検疫所のサイトでも、国・地域別に感染症の流行状況が公表されていますので、赴任先で必要な予防接種情報を確認できます。

赴任先への持ち物

海外赴任時には、赴任日よりも前に船便や航空便で荷物を送りますが、海外の輸送事情によっては赴任日までに届かないこともあります。そこで、赴任先への持ち物のうち、手荷物に入れておくと良いものやスーツケースに携行しておくと良いものを紹介していきます。

手荷物で持っていくと良いもの

海外赴任時に、手荷物で機内持ちこみすると良いものをまとめました。手提げや肩掛け、リュックにもなる3Wayバッグを使用すると、ビジネスシーンでも使えるほか、両手も開けておけるので便利です。

  • パスポートケース…パスポートの紛失を防ぐため、パスポートケースに収納しましょう。航空券やカード類、予備の小銭やお札、筆記用具なども収納可能です
  • 財布…現金だけではなく、複数のクレジットカードを用意しておきましょう
  • パソコン…手荷物として持ち込んだ方が荷物チェックやセキュリティチェックの際に安心
  • 充電器とモバイルバッテリー…充電スポットが見つけられないときのために、モバイルバッテリーも用意しておきましょう
  • 名刺入れ…名刺は50枚~100枚入れておきましょう

スーツケースに入れて持っていくと良いもの

海外赴任時にスーツケースに入れて持っていくと良いものは、日本から送った荷物が届かない可能性を考慮し、数日間の生活に必要なものが基本です。

  • 数日分の衣類…すぐに洗濯できない可能性を考えて、衣類は数日分用意しておきます
  • タオル…数日間で必要な枚数です
  • サンダルやスリッパ…海外の住まいは玄関に靴を脱ぐスペースがないことがあります。室内の床が汚れている可能性があることからも、サンダルやスリッパがあると便利です
  • ボディケア用品やヘアケア用品など…ボディシャンプー、シャンプー、トリートメント、歯ブラシなどは一通り用意しておきましょう
  • 洗濯洗剤やハンガー…洗濯機がすぐに使えない場合でも、洗剤があれば手洗いできます
  • インスタント食品、お菓子…赴任先に到着直後は、生活に慣れていないことや移動疲れから、買い物が負担になる可能性があります
  • ラップやジップ付きの袋…食品の保存などにすぐに使うことが多いです
  • エコバッグ…海外では買い物の際に無料の袋がもらえないことがあります
  • 生理用品…女性がいる場合、海外のものは合わない可能性があるためです
  • おしりふきやおむつ、粉ミルク、哺乳類…赤ちゃんがいる場合には不可欠です。現地ですぐに購入できないことや、海外のものが合わない可能性が考えられます

海外赴任先で必要な英語力

語学学校に通う男性と女性

海外赴任者の全員が、英語力に自信を持っているわけではありません。どの程度の英語力を身に付けておくべきなのでしょうか。

日本人が多い駐在先の場合、さほど英語ができなくても困らないこともあります。しかし、英語圏に限った話ではなく、英語をある程度話せる人は世界中に多くいるため、海外赴任にあたって英語力を身に付けておくことには、さまざまなメリットがあります。

  • 現地採用の職員とのコミュニケーションが円滑になる。
  • 交通機関を円滑に利用できる。
  • 買い物などの日常生活で困らない。
  • レストランで食べたいものをスムーズに注文できる。
  • 住居の契約書などの内容を理解できる。

最低限身に付けておきたい英語力

海外赴任で必要とされる英語力は、日常英会話とビジネス英会話に分けられます。

日常英会話は日常生活で必要になるだけではなく、現地スタッフとコミュニケーションをとるためにも必要です。顧客対応などに必要なビジネス英会話も求められます。日系企業をメインに担当する場合など、日頃のやり取りを日本語で行うことが大半であるとしても、外国人の担当者が同席する場合には、通常英語でコミュニケーションをとるからです。

一般的に、海外赴任者に期待されている英語力はTOEIC600点台後半です。700点以上を目指すと良いでしょう。

妻が身に付けておくべき英語レベル

海外で生活するにあたって、帯同する妻も英語を身に付けておくとスムーズに生活できます。基本的な文法を理解し、辞書を引けばある程度は理解できる程度の英語力は最低限必要になるでしょう。生活で英語が必要となるシーンを具体的に解説していきます。

・買い物

スーパーやコンビニでの買い物時、レジでの基本的なやり取りは最低限マスターしておきましょう。アメリカのスーパーのレジでは店員と簡単な挨拶をしたり、ビニール袋と紙袋のどちらにするか聞かれたりすることが多いです。

・病院の受診・通院

病院を予約する際や受診する際に、症状や加入している保険を説明できる程度の英語力が必要です。また、問診票を理解できるように、基本的な病気の名前などの医療用語は覚えておきましょう。

・学校の手続き

学校の入学手続きに必要な書類を理解し、入学するクラスや子供の英語力の相談ができる程度の英語力が必要です。また、子供のことで先生とやり取りをしたり、確認したい点を伝えたりすることができなければ、子供の学校生活に支障をきたします。子供がいる場合は、生活や学習全般のことについて、英語で聞いて理解できる、英語で話せる程度の語学力が求められます。

・役所関連の手続き

役所で各種手続きができる程度の英語力が必要です。

・電話の応対

電話でのやり取りは、英語がある程度話せる人でも慣れないと緊張するものです。最低限電話を受けるとき、かけるときのマナーや応対は覚えておきましょう。

子供に求められる英語レベル

子供の年齢によって、現地校やインターナショナルスクールで必要とされる英語レベルは異なります。

乳幼児期の子供であれば英語力は求められませんが、吸収しやすい年代のため、現地でプリスクールに通うと自然に英語力を身に付けられます。小学生の場合は英語での読み書きができることが前提となるため、現地校に行く場合は相応の英語力を身に付けておくと適応が早いです。

現地にいってからも半年程度は、読み書きのサポートをするようにしましょう。また、インターナショナルスクールは、英語がある程度できなければ入学できないケースがあります。

海外赴任までの準備期間

海外赴任準備をする女性

海外赴任の辞令が出るタイミングは会社によって異なりますが、一般的には赴任の3ヶ月前です。赴任の1ヶ月前や2ヶ月前に急遽決まるケースでは、慌ただしく準備を進めることになります。海外赴任前には、会社で仕事の引き継ぎなどの準備を進めるとともに、自分や帯同する家族の渡航準備も必要です。

海外赴任が3ヶ月前までに決まるケースを例として、いつからどんな準備を始めて行けば良いのか、スケジュールに沿って解説していきます。

海外赴任の3ヶ月前

海外赴任の3ヶ月前は、余裕を持って準備を進められるように、できることからやっておくべき時期です。

<自分で行う準備>

  • 赴任先の国の情報収集
  • パスポートの取得やビザの申請
  • 既往症の検査や治療、歯科治療
  • 予防接種のスケジュールを立てる
  • (持ち家の場合)賃貸・リロケーションや売却の検討
  • (賃貸住宅の場合)解約手続き
  • (子供が帯同する場合)転校や退学の手続き
  • (子供が帯同する場合)義務教育用の教科書の受領

海外赴任が決まったら、まずは赴任先の情報収集を行い、パスポートの取得やビザの申請などの準備を進めます。赴任後にすぐに病院にかかることを避けるため、既往症の治療をしておくこと、計画的に予防接種を受けておくことも大切です。

また、家族を帯同する場合は、今の住まいや子供の学校関係の手続きが発生します。

<会社が行う準備>

  • 社内や社外との打ち合わせや引継ぎの準備
  • 海外赴任による待遇のガイダンス
  • 海外赴任前の社内研修
  • 語学研修
  • 赴任先の住居の手配
  • 引っ越し会社の手配

海外赴任の直前は慌ただしくなるため、早めに引き継ぎなどの準備を進めておきます。また、会社から海外赴任後の待遇のガイダンスがあり、社内研修や語学研修の受講を設定されます。赴任先の住居や引っ越し会社の手配・準備も含め、会社が進めていくケースもあります。

海外赴任の2ヶ月前

赴任先によっては2ヶ月前には船便の発送を行うなど、赴任準備が本格化します。

<自分で行う準備>

  • 家財の整理や不用品の処分
  • 赴任先に持っていく荷物の仕分け
  • 船便(第1便)の荷物の準備および発送
  • 通関書類の作成
  • (自動車を所有している場合)処分の検討
  • 国際キャッシュカードの作成
  • 日本の親戚・友人・知人の連絡先リストの作成
  • 物品の購入リストの作成

不用品を処分して、赴任先に持っていく荷物を仕分けます。荷物は船便と航空便に分けて出すことが多いですが、ヨーロッパの場合、船便は2ヶ月程度かかります。また、国際キャッシュカードは早めに申し込みを済ませておきましょう。

<会社が行う準備>

  • 日本円と現地通貨で支払う給与額の決定
  • 出発時(日本)と到着時(赴任先)のホテルの手配

一般的に海外赴任の際は、海外で生活するための現地通貨での給与と、社会保険料を支払うための日本円での給与の二本立てで支払われます。社内規定に基づいて支給額が決定されます。

海外赴任の1ヶ月前

海外赴任の1ヶ月前は、最も準備が慌ただしくなる時期です。会社での業務は、残された日数を考慮して進めていきましょう。

<自分で行う準備>

  • 国外転出届の提出
  • 郵便物の転送届
  • 電気やガス・水道、電話、新聞、NHK、プロバイダの解約手続き
  • 自動車運転免許証の更新と国際運転免許証の取得
  • 駐在員保険への加入
  • 現地で使用する携帯電話の手配
  • 現地通貨の用意
  • 船便(第2便)の荷物の準備および発送
  • 航空便の荷物の準備および発送
  • お土産の購入

海外赴任の2週間前から当日までに、国外転出届を提出します。また、電気やガス、水道などの解約手続きを進めておくのもこの時期です。船便の2便目や航空便の発送準備も行い、現地通貨や現地で使う携帯電話、お土産など、赴任先で必要なものの準備も進めておきましょう。

<会社が行う準備>

  • 航空券の受領
  • 渡航準備の手続き
  • 送別会の開催

会社規模によって、会社全体あるいは部署単位で送別会が行なわれます。

海外赴任の1週間前~当日

海外赴任の1週間前から当日は、ほぼ準備を終えている状態が理想的です。

<自分で行う準備>

  • スーツケースや手荷物の準備
  • 美容院や理容院へ行く
  • 住居の掃除
  • 家族や友人など身近な人との食事会
  • 近所への挨拶

搭乗時に預けるスーツケースと手荷物に分けて、最終的に持っていく荷物を準備します。家族や友人など身近な人との食事会や近所への挨拶、住居の掃除を行い、最終チェックをして当日を迎えましょう。

国別で必要な赴任前の準備

旅行の計画

海外赴任で準備すべきものは、赴任先の国による大きな違いはありません。

ただし、宗教や気候によって考慮すべき点はあります。トラブルを起こさないために、宗教上の生活ルールは最低限調べておくことが大切です。また、渡航先の気候に合わせた衣類の準備も必要です。ただし、亜熱帯地域であっても、朝晩涼しいときがあったり、クーラーが強かったりするため、長袖の羽織ものは不可欠です。寒暖差が激しく、夏でもジャケットが必要になる地域もあります。

日本で使用している電化製品を持ち込む場合には変圧器が必要になりますが、電圧は地域によって異なります。アメリカやカナダ、中南米の大半の地域はAC120V地域、イギリスを除くヨーロッパとアフリカ、中国、東南アジアの大半はAC220V地域、イギリスとシンガポール、マレーシアはAC240V地域です。ただし、電化製品の持ち込みは情報管理上の制限や宗教上の理由から、国によっては規制されているものもあるため、前任者や引っ越し業者に確認しましょう。

リロケーションサービスがおすすめ

海外赴任をする際には、一時的に住まなくなる自宅を売却せずに、リロケーションサービスを利用して賃貸運用することがおすすめです。リロケーションサービスを利用すれば、帰国後に再び住むという選択肢を残すことができます。

リロケーションサービスとは

リロケーションとは、海外赴任などで一時的に住まなくなる自宅を一定期間だけ賃貸として貸し出すことです。海外赴任の間だけ自宅を貸すことで、賃料収入を得ることができます。

また、海外赴任中は空き家になった自宅の管理・メンテナンスをすることは難しくなりますが、リロケーションサービスを利用すれば、家の荒廃、老朽化といった空き家リスクを軽減できるようになります。

リロケーションサービスでは、日本に戻ったときにまた自宅に住めるように、通常は定期借家契約が結ばれます。入居者の募集や賃貸借契約の代行、家賃回収、定期的な巡回、トラブル対応などといった賃貸運用の一切は、専門業者に依頼することができます。

メリット・デメリット

リロケーションサービスの特徴について、メリットとデメリットをもとに解説していきます。

<リロケーションサービスのメリット>

  • 賃料収入を得られる…自宅を保有していると、固定資産税や住宅ローンの支払いが発生しますが、そこに賃料収入を充てることができます。
  • 家主の都合に合わせて賃貸借契約の期間を決められる…海外赴任の期間に合わせて定期借家契約を結べば、帰国後に再び自宅に住めます。
  • 自宅の老朽化を防げる…空き家は傷みやすいため、借主が住むことで老朽化を防ぐことができます。

<リロケーションサービスのデメリット>

  • 管理手数料等が発生する…リロケーションサービスを提供する事業者に管理手数料などを支払う必要が生じます。
  • 一般的な相場よりも賃料設定が安め…定期借家契約は普通借家契約よりも、賃料相場が低くなる傾向があります。

海外赴任中もリロケーションサービスで自宅を管理!

海外赴任の際には、多くの準備が必要です。特に持ち家の場合であれば、赴任にあたって自宅をどうするかという点が大きな問題になります。そこでおすすめなのがリロケーションサービスです。サービス事業者に依頼をすれば、自宅の賃貸運用を代行でき、大きな手間をかけずに賃料収入を得ることができます。また、自宅の管理を兼ねることも可能となります。海外赴任の際はリロケーションサービスを利用して、大切な自宅を資産として賢く活用しましょう。

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